釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
◎副市長（佐野峯茂君） 経済産業部だけではなくて全体の問題だと思いますが、組織のつくり方については今課制をとっていますが、かつて例えば担当課長を置いて、職員は兼務するというふうなことも考えました。
やっぱり保健部門と福祉部門とそれぞれ抱える業務が多岐にわたりますので、そこは分けて考えて、それぞれの専門でしっかりといくということが本当のチェックが働くのではないかなと思うのですけれども、以前八幡平市では格好つけるのをやめましたと、今度の２８年４月からは課制にしてもうそれぞれがきちんと仕事していけるようにするというふうになっていますけれども、やっぱり二戸市も今は２万８，０００人で人口がどんどん減少する
部数も２部減らし８部制とし、また課の数も８つの課を減らし４２課制とするもので、行政組織の効率的な運営にも大変効果があるものと思い、賛成したものであります。 市民サービスを向上させ、執行経費の節減を図ることに意を用いての、さきの改正の産業経済部の設置の改編に大いに期待し、このたびの部設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、つまり農林部と商工観光部に戻す条例案には反対するものであります。
部数も７部体制とし、また課の数も４２課制とするもので、行政組織の効率的運営にも大変効果があると思われます。 今回の改編が市民サービスを向上させ、かつ執行経費の節減も図られるものと大いに期待をし、この部設置条例の一部改正に賛成するものであります。 ○議長（川村伸浩君） 次に、櫻井肇君。 ◆２５番（櫻井肇君） ２５番、櫻井肇であります。 私は議案第７５号花巻市部設置条例の一部改正案に反対であります。
◎副市長（金野周明君） それでは、私のほうからお答えさせていただきますけれども、ただいま総務部長が申し上げたとおりでございますが、加えて今まで商工観光部と港湾経済部は１部１課制であったわけです。どちらも１部１課制であったものを、今回の見直しで１部２課制というふうな感じに持っていくということになります。
伺いますが、私も行政マンでありませんのでよく内容は詳しくないのですが、現在の室課制をさらに統廃合して大きな課、大きな係制をとり、中間の各係の庶務係を整理してはどうかと思うのです。これによって流動的な人事管理が一層可能となり、部長、課長は常に１人当たりの仕事の能率を高めるよう配慮をしてはいかがでしょうか、伺います。 また、将来の総合支所の方向性についてもお伺いをいたします。
市長は、常々１次産業は当市にとってとても大切であるとし、さきの第１回定例会の施政方針演述の中でも改めて強力に推進していくとし、組織体制においても産業部を農林課と水産課の２課制とし、名称も農林水産部に改めるとして現在に至っておりますが、このことによりどのような新たな施策を進めていくのでしょうか。私は、それを踏まえて、林業と農業について質問をいたします。
また、行政機構の見直しも発表となり、新たなまちづくりを重視し、協働推進室を新設、福祉事務所は時代背景を考慮した形で長寿社会課と社会福祉課の２課制とし、商工観光課は企画部に編入し、産業部は農林水産部となりました。
もともと旧市町村では大抵この部門は２つに分けて部なり課制なりをとってきているわけですが、新市におきましても、ここは早期にまずは強化しなければいけないということで、それぞれの担当の課長クラスですけれども、専任ポストに分けて分割して商工専門、農林行専門に分けるということにしたいと思います。
係制、課制、部制等職制の見直し、グループ制の導入等具体的な改革案を示し、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。職員の意識改革も含め、現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか具体的にお伺いをいたします。 最後に、今後の新たな行政サービスの展開と従前の行政サービス、施設建設、運営において、民間資本ノウハウの必要が必要不可欠と考えております。
しかし、平成11年度は主管課制の意識も浸透し、総合開発計画のローリング実施、行政改革大綱の見直し策定、予算、組織、定数要求、行政評価システムの導入試行などの取り組みにおいて、各部の企画調整機能など主体性が発揮され、私の目指した部制導入の成果は着実にあらわれてきているものと考えております。
現在、私どもの組織は、課制、係制を基本とするいわゆるラインによる執行体制をとっておりますが、このライン制は、事務及び指揮命令系統が固定化された縦型の組織と言われ、業務分担が明確で客観的かつ画一性の高い事務処理が期待される反面、硬直した組織に陥りやすく、柔軟な対応が困難になると言われております。
また、徹底した行財政改革とは、その具体的内容を伺いたいとの質問に対しては、具体的には市民サービスを徹底するため現在の横並びの課制を統廃合して、市民サービスを受けやすく、職員が仕事をしやすい環境をつくることである。また、サービス面など総合的に検討し、可能な限り民間委託を進め、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりますと力強く答弁なされた。
そこで、北上市の行政改革を進める上で、特に新市の行政組織機構についてお伺いをいたしますが、本庁舎と各支所に同し業務内容の部署がそれぞれに課制がしかれ、設置をされているところでありますが、本庁と支所との円滑な行政施策の推進や調整などに課題が多いものと考えるわけでありますが、特にこの１年間の中で、新市建設計画の推進と新しい行政需要にこたえ、簡素で効率的な行政組織の改革がさらに必要になってくると考えるわけでありますが